 平成21年に裁判員裁判が開始されて以来、市民にとって司法がより身近なものになりつつある一方で、様々な課題が浮上しています。裁判が実際に市民にとってわかりやすい形で進行しているか、判断における心理的バイアスのチェックが十分であるかなど、裁判員が可能なかぎり間違いなく公正な裁判を行うためには、法心理の専門家が関わった上で、心理メカニズムの制約を補正する仕組みが必要だと考えられます。また、犯罪被害者支援のための適切な法制度・心理ケア体制などの環境整備も課題です。 本研究拠点は、日本で初めての法心理・司法臨床センターを創設し、人文・社会科学・工学・自然科学にいたる異分野の融合によって、公正・公平な社会の基盤となる社会的技術や概念を創造することを目標としています。 ＜ 代表 政策科学部教授 稲葉光行＞ ■当センター概要についての資料はこちらから：「総合的なワンストップサービス」で 司法をめぐる難題を解決する」 |
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