ＤＶ被害を受けている、与えているか知りたい

ＤＶ被害とは、身体的な暴力、障害だけを指すものではありません。精神的なダメージを与えることも、ＤＶとなりえます。

「これくらいならＤＶとは言えないかも...」「まだ我慢できるから...」と抱え込まずに、相談してみることをお勧めします。

ＤＶの「被害者度」をはかるためのチェックリストです。
以下の10項目の内、該当する項目が6つ以上あった場合には、ＤＶの被害者である可能性が非常に高いといえます。

	彼の機嫌を損ねては大変と思い、彼の要求を受け入れてしまう。
	彼が怒りを爆発させて怒鳴ったり暴力をふるったりする行為に対して、彼に謝ったり、彼のために第三者に謝ったりする。
	彼の態度に恐怖を感じることがある。
	彼から頻繁に批判されたり、馬鹿にされたりする。
	彼からのセックスを強要され、いやなのに応じている。
	彼から殴られたり、蹴られたり、髪をひっぱられたり、突き飛ばされたり、タバコの火を押し付けられたり、刃物などで脅されたりしたことがある。
	彼によって家族や友人に会ったり、電話で話すことをはばまれている。
	貯金や給料へのアクセスを彼に占有されている。
	話してもわかってもらえる人はいないと感じている。
	根はいい人だから暴力さえふるわなければなんとかやっていけると思っている。

ＤＶの「加害者度」をはかるためのチェックリストです。
以下の10項目の内、該当する項目が6つ以上あった場合には、ＤＶの加害者である可能性が非常に高いといえます。

	この家の主人は自分なのだから、彼女は自分に従うべきだと考えている。
	彼女がやるべきことをやらなかったり、生意気なことを言ったりしたときは、時には力を用いてでも厳しく対応しなければいけないと考えている。
	自分が手をあげてしまうのは、彼女が怒りを誘発するからだと思っている。
	つい抑えがきかなくなって手をあげてしまっても、そのあとすぐに誠実に謝り、彼女も許してくれているから、そんなにひどいことをしているわけではないと思っている。
	彼女の交友関係が気になって仕方がない。電話に聞き耳をたてたり、手紙を開けて読んでしまうことがある。
	家の中のことを実家や親戚や彼女の友人に知られたくないと思っている。
	彼女を殴ったり、蹴ったり、殺すと脅したり、自殺すると脅したり、物を投げたり、突き飛ばしたりのいずれかを複数回したことがある。
	彼女が自分の思い通りにならないと、激しい怒りを覚える。
	自分がセックスを要求したら彼女が応じるのは当たり前だと思う。
	自分は酒癖が悪くて酔うと殴ったりしてしまうので、酒の量を減らしたいと思っている。

引用参考文献：「ドメスティック・バイオレンス　愛が暴力に変わるとき」森田ゆり著（小学館）

ＤＶについて、誰かに相談したい

「誰かに悩みを聞いてほしい」「具体的に何をしたらよいのかわからない」などといった場合、無料の電話相談を介して支援を受けることができます。
全国各都道府県ごとに、配偶者暴力相談支援センターが設置されています。
職員との相談の他、ＤＶ被害に関わることや被害者への支援策についての情報を提供を受けたり、具体的な支援機関への紹介を受けることができます。

・配偶者暴力相談支援センターの機能を果たす施設一覧 …こちらから最寄りの相談センターを探すことができます。
・ＤＶ相談ナビ（０５７０－０－５５２０１）…自動音声案内によって、最寄りの相談窓口を探すことが可能です。
　⇒内閣府男女共同参画局　「DV相談ナビ」について

ＤＶから一時的に逃れたい

相手からの暴力が激しく生命の危険を感じたときや、子供に被害が及ぶような場合、その場にとどまることは大変危険です。
緊急の場合は迷わず警察への連絡や、相手の知らない場所へと避難することが大切です。
また、一時的な避難場所として全国に市町村や民間・ＮＰＯ法人が運営するＤＶシェルターが設置されています。
シェルターは安全の確保のため、住所を公開しておりません。そのため上記の相談支援センターや電話窓口を介していくこととなります。
ＤＶシェルター内にいる限り、相手はコンタクトをとることができません。

ＤＶシェルター内では共同生活が基本となります。
基本的には外出は禁止されており、仕事に出かけることはできません。
また、携帯電話の使用などもできない場合があります。

改めて自宅に帰って荷物を取りに行く場合には、裁判所から「保護命令」を発動することが必要です。
一般的には２週間程度の滞在となりますが、それ以上の滞在を望む場合には、離婚調停の手続を行うことが必要になる施設もあります。

・ＤＶシェルターの利用と詳細

法的な手続きをしたい

裁判所に申し出をすることで、相手からの接触を禁止する「保護命令」や、離婚調停手続きなどが可能です。
また、ＤＶシェルターを利用する際や、緊急給付を受け取るために、これらの法的な手段が必要とされる場合があります。


①「保護命令」

ＤＶ法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）に基づき、発動されます。
婚姻関係にない、事実婚の場合でもＤＶ法は適用されます。また、男女の別を問わず、離婚した後に振るわれている暴力についても対象となります。
適用には「生活を共にしている」ことが条件であるため、単なる交際相手からの暴力（いわゆるデートＤＶ）については、適用が認められない場合もあります。
   
※手続の流れ
　(1)被害の申し立てを裁判所に提出します
　(2)裁判所によって、被害の内容が審議されます
　(3)DV被害に該当すると判断された場合には裁判所から保護命令が発令されます
　(4)保護命令によって相手は6ヶ月の間つきまとい等が禁止され、違反した場合には1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が科されることになります

弁護士と共に手続きを行うことをおすすめします　　日本支援センター法テラス